外国人の方が日本で暮らすには活動内容に応じた在留資格【ビザ】
が必要です。
もし申請に不備があれば日本での生活を捨てることになるかもしれません。
そのような事にならない為に当事務所がご依頼者様に代わってビザ申請に対応いたします。
外国の方の雇用に関するお悩みや、疑問もお気軽にご相談ください。
【↪当事務所へのご相談は無料です】
【依頼をするメリット】
時間・労力・精神的負担・不許可のリスク
入国管理局へは、必要書類をそろえて申請しますが、在留資格や申請内容、外国人個々の事情により
必要書類の内容も異なります。
審査は提出した書類により行われ、判断は出入国在留管理局(法務大臣)の裁量に委ねられており、事前に
申請が許可になるか、不許可になるかは判断がしにくいものです。
許可を得るには、不備がないことはもちろん、事前のチェックと必要に応じて補填資料の準備が欠かせません。
ご自身でなれない書類を作成する時間と労力、もしも不許可になってしまった時の精神的な負担は大きなものですし、もし不許可になった場合は理由の
聞き取りにまた時間を費やします。
ご依頼いただくことにより、このようなご依頼者様の時間、労力、精神的負担、不許可のリスクを最大限少なくすることができます。
【不許可になったら】
理由の説明を聞きに行きましょう
不許可になった場合、どのような理由、原因で不許可
なのかを聞きに行くのはとても重要です。
理由を聞けるのは1回だけですので、考えうる理由、
原因を事前にまとめ、質問を決め、メモを必ず持ち
申請をした入国管理局へ行きましょう。
再度の申請ができるようであれば補正、補填書類を用意して改めて申請をします。
不許可の原因、例えば・・・
更新不許可👉職場変更、税金等の未払いは？ 就労認定不許可👉経歴や職務内容はあっていますか？
結婚ビザ不許可👉交際中の証明は十分ですか？ 家族滞在不許可👉収入・勤務先は大丈夫ですか？
『不許可になってしまった…』➡まずは無料相談へ！
再申請に向けてご一緒に動きだしましょう。
【前例はあくまで参考】
ご相談者様のなかには、知り合いや友人がこれで大丈夫だったから大丈夫ですよね？とおっしゃられる
方がいらっしゃいます。また、そのようなかたちでご自分で申請され不許可になる方もおります。
入管の審査において100％はありません。こないだまで通っていた申請が通りづらくなる、ある条件の場合は今許可は下りないなど、タイムリーに審査の動向が変わっていきます。
前例があるからと安易に申請をするのではなく、個別に適合要件を精査し、一つでも不安要素をなくせるように補填資料を作成し状況に合わせて申請すべきです。
日本に来てからの計画をすでに立てている場合など、再申請で数か月また時間を無駄にします、そのような事にならないようにまずはご相談ください。
【外国人の雇用に関するご相談も】
現在では様々な職種で外国人の方が働かれておりますが職種・職務内容によって必要な在留資格
は異なります。また、不法就労や虚偽申請に対する罪も厳罰化されており雇用、申請時の確認は
より慎重になるべきだといえます。今後さらに外国人雇用は進むと予想されるなかで雇用主となる
企業の在留資格・活動内容に対する理解は必須だといえます。
【外国人雇用を今後考えている】【申請書類がわからない】【活動内容が大丈夫か聞きたい】
当事務所が外国人雇用に関するお悩みを解決いたします。
また月に数件申請するご予定がある企業様には定額の顧問契約がおすすめです。
【外国人雇用に関する顧問契約】
月額 ５０,０００円＋税 内容 申請業務 月申請件数(認定・更新・変更) 認定・変更は２件まで
それ以降別途加算又は顧問内容変更
定期相談・外国人従業員個別相談
月額 １００,０００円＋税 内容 申請業務 月申請件数(認定・更新・変更) 認定・変更は５件まで
それ以降別途加算又は顧問内容変更
担当者向けセミナー 1回
在籍外国人従業員の家族滞在申請割引
定期相談・外国人従業員個別相談
ビザ申請料金
在留資格認定証明書交付申請
就労ビザ ⇒ ８０，０００円＋税～
経営・管理 ⇒ １５０，０００円＋税～ 経営管理・会社設立セット ２００，０００円＋税～(別途 法定費用)
家族滞在 ⇒ ４０，０００円＋税～ 同時にお子様の申請もする場合＋２０，０００円＋税
定住者 ⇒ ８０，０００円＋税～
日本人の配偶者等 ⇒ ８０，０００円＋税～
永住者の配偶者等 ⇒ ８０，０００円＋税～
案件加算
再申請からのご依頼 ⇒ ＋４０，０００円＋税
個人事業・赤字決算の場合 ⇒ ＋２０，０００円＋税
在留資格変更許可申請
就労ビザへの変更 ⇒ ８０，０００円＋税～
経営管理への変更 ⇒ １５０，０００円＋税～ 経営管理・会社設立セット ２００，０００円＋税(別途 法定費用)
家族滞在への変更 ⇒ ４０，０００円＋税～
配偶者等への変更 ⇒ ８０，０００円＋税～
定住者への変更 ⇒ ８０，０００円＋税～
案件加算
再申請からのご依頼 ⇒ ＋４０，０００円＋税
在留状況に問題がある場合 ⇒ ＋４０，０００円＋税
個人事業・赤字決算 ⇒ ＋２０，０００円＋税
在留資格更新申請
許可時より変更を伴わない場合⇒ ２０，０００円＋税～
転職後、就労資格証明未取得 ⇒ ７０，０００円＋税～
離婚後の更新 ⇒ ７０，０００円＋税～
案件加算
出国準備からのご依頼 ⇒ ＋３０，０００円＋税～
就労資格証明書交付申請
⇒ ５０，０００円＋税～
資格外活動許可申請
⇒ １０，０００円＋税
短期滞在申請
⇒ ３０，０００円＋税
永住許可申請
⇒ ９０，０００円＋税～
案件加算
過去の違反歴・申請歴・義務の履行歴等により別途見積
ご家族１名追加 ⇒ ２０，０００円＋税
帰化申請
申請人が会社員の場合 ⇒ １００，０００円＋税～
申請人が経営者の場合 ⇒ １２０，０００円＋税～
案件加算
ご家族の追加申請 ⇒ 別途お見積り
【料金のお支払いについて】
ご契約時に料金の５０％をお支払いいただきます。
申請の許可通知が到着次第、ご依頼者様にご連絡いたしますので
その際、残りの５０％をお支払いいただきます。
↪単純更新・短期滞在・資格外活動・就労資格証明等の申請に関しては契約時に全額お支払いいただきます。
【実費について】
交付にかかる入管での手数料(収入印紙代)はご依頼者様の方でご用意ください。
更新・・・４，０００円 変更・・・４，０００円
永住(変更)・・・８，０００円 就労資格証明書・・・９００円
遠方への出張で特別な費用が掛かる場合(新幹線、飛行機、宿泊費など)は別途お支払いいただきます。
上記以外については料金に含まれております。
【再申請について】
当事務所で申請した案件が不許可になった場合、不許可の理由聞き取り・再申請による許可の可能性の調査・再申請は
無料でおこないます。